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企業の内部留保


 企業の内部留保の問題が様々に議論されているようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000012-wordleaf-bus_all THE PAGE

 先日の衆議院選挙の際も企業の内部留保に課税することで税収を上げるということをアイデアとして語っていた方もいましたが、それをやるならば法人税を上げた方が断然良い。他人の財布に手を突っ込んでお金を持ち去ることに近いからだ。

 正しい政府の方針としては、なぜ企業が投資を行わずに内部留保として貯め込んでしまうのかをよく考えるべきだ。記事にもあるように、先行きに景気が拡大しそうにないと各企業が考えているためだ。政府の在り方として、今後の国の方向性をしっかりと示すために財政出動を通して伝えることが必要なのだ。財政出動を行うことにより、各企業にそのお金が流れて行き、それらが呼び水になり他の企業も投資を行うのである。日本は世界屈指の災害の多い国だ。地震や台風をはすぐに思いつくであろう。それらから派生する建物の倒壊や地盤の崩落、道路などの交通や通信インフラの崩壊など多岐にわたって影響がでる。最近あまり話題になってこないが、それらの社会インフラの老朽化が進んでおり、早急な対応が必要な状態だ。ここに思い切った財政出動が必要なのだ。しかし、財政出動を行うと国債を発行することになり、途端に国の借金問題になる。果たして本当に借金になるのであろうか。貸借対照表を思い浮かべれば、一方に国債という借金があれば、もう一方には資産が生まれるのである。報道で流れてくるのは、政府の持っている借金だけがクローズアップされ、資産には焦点が当たらないことが不思議だ。話が反れてしまったが、財政出動を行うことで多少なりの経済成長が可能になる。必然として、税収も上がるのである。

 経済成長をし続けることは物理上不可能であるが、現在の日本の現状を見ると持続可能な社会を構築するためにも。必要な投資を政府主導で行わなければそれも難しくなる。かなりのハードランディングが待ち受けることになるだろう。


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