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IMFお決まりの弁


 IMFのラガルド専務理事が日本にいるようです。保護主義は経済の流れを滞らせるという、いつもの経済成長至上主義者にありがちがコメントを発したようだ。

http://jp.reuters.com/article/lagarde-economy-idJPKBN1D80SI ロイター

 歴史を紐解いても自由貿易が経済を好転させた事実はない。ただそういう風な見方で眺めているに過ぎない。むしろ、保護主義が各国の経済成長を促したという事実は存在する。例えば、アメリカがその典型だ。19~20世紀にかけてアメリカはゴリゴリの保護貿易の国家だった。一方、当時自由貿易を標ぼうしていたのはイギリスだ。そのイギリスもそれが可能だったのは、世界中に植民地を持っていたからに過ぎない。

 しかも自由貿易=平等な貿易とは限らない。自由貿易と称して、強いものが弱いものから搾取している構図が大半だからだ。現在は国家対国家ではなく、国家対グローバル企業という構図で見なければ物事を見誤ってしまう。その国その国によって農産物にしろ工業製品にしろ前提条件が違う。例えば、広大な敷地があるのかどうか、水が豊富なのか、エネルギー資源が潤沢化どうか、識字率が高いかどうかなどなど、各国で条件は全く違う。それを有利な側に合わせることは弱い側に不利に働く。歴史を紐解けば現在の先進国は全て弱い状態から徐々に強い状態に変わってきた。強くなるために敢えて関税を掛けることで国内の産業の成長を育てていたのだ。現在は生産性の弱い国に、グローバル企業が有利な条件で貿易を行う。この構図を是正しなければ自由貿易を是認することはできない。

 理想を言えば、全ての国がその国で養えるだけの人口でやりくりすれば貿易の必要がなく、それは国同士の争いを少なくする働きになる。しかし、現在は世界的に人口が増えているため困難だが、2050年頃から世界の人口も減少するといわれている。それを契機に国ごとに自給体制をとる方向に舵をきることが正しい方向性だ。なぜなら、物を輸送する為にもエネルギーが必要なため資源が枯渇することが目に見えている以上、敢えてエネルギーを過剰に消費する体制には持続性がないからだ。

 保護貿易が悪、自由貿易が善などという安易な2者択一論ではなく、前提条件を把握したうえで中身をしっかりと精査していくべきではないだろうか。


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