談合を悪とする短絡さ

January 18, 2018

 ここ最近、リニア新幹線受注に関してのスーパーゼネコン間の談合が問題とする記事が散見されます。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000004-asahi-soci 朝日新聞

 

 談合を悪とする考え方もあると思いますが、一方で昨年報道にもあった2020年に行われる東京オリンピックの新国立競技場の建築現場でにおいて働かせすぎが原因とされることで自殺した現場監督の件がありました。この二つの件は表裏一体の問題だと認識している方々はどれくらいいるのでしょうか。

 談合は決して良い行為ではありませんが、現在の日本の緊縮財政の中で各企業は過当競争を強いられています。競争させることで、技術向上というメリットもあるでしょう。しかし、競争する中で金額の安いところに仕事が流れることは当然といえます。金額を安くすることは企業努力でもありますが、それが過度になると現場で働く方々の賃金に影響していくのです。劣悪な環境で働く必要性が生じたり、少ない人数でタスクをこなさなければいけない状況が生じます。それが新国立競技場建設の事件に結びつくのです。

 

 このスーパーゼネコン談合の件の本質は大企業優位の社会構造にあるのです。スーパーゼネコンの下には幾多のゼネコンやサブコンが存在します。彼らが実際は現場で働いているのです。彼らが連携して仕事を受注できるようになれば、ピンハネして利益をかっさらっていくスーパーゼネコンなど必要ないのです。確かに、ある程度の新技術やノウハウはあるでしょう。しかし、実際に現場で働くのは下請けの会社なのです。彼らの働きなくして建物は建ちえません。そういう意味ではスーパーだろうがサブだろうが立場は同等です。

 

 ジャーナリズムがあるのならば、そういった新たな社会像を想像しうることを前提に取材や意見をすべきなのではないでしょうか。

 消費性向の高い方々の所得が増えれば、GDPが増大するのです。仕組みを変えるだけでも十分に変わるのです。

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