2019年問題

February 26, 2018

 再生可能エネルギー、主に太陽光が主流だが、固定価格買い取り制度が来年2019年に終了するとのことだ。これを2019年問題と言うらしい。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00010001-nkogyo-ind&p=1 日刊工業新聞

 

 これを受けて巷で賑わっていることは、売電ビジネスが終了するということで、余剰電力をどう有効利用しようか、それをどうビジネスに結びつけるかといったことだ。固定価格ではなくなることで、おそらく今までの価格で買い取る電力事業者はいなくなる。そのため現実的な方策としては蓄電池に電気を溜めることになるはずだが、既に売電で資金回収が済んでいればいいが、元をとれていない状態で高価な蓄電池を購入することが可能か、また得になるかが問題だ。

 また、近隣で余った電気を融通し合うスマートグリッドという仕組みもあり得るが、来年まで整備が可能とも思えないが、可能性はある。電気は遠くまで運ぶためには電圧を高くする必要があるため、太陽光で高い圧力を作り出すことは難しいため、基本的にはより近い距離で使用することが前提になるはずだ。高い出力を得るために他のエネルギーを使用してしまったら、本末転倒だ。自らの使用するものはより近くのものを使うという流れができる発端になるはずだ。原発のように福島で生み出したエネルギーをわざわざ東京で使用するという異常な仕組みとは一線を画すことになる。

 

 この固定価格買い取り制度に懐疑的な方々も多数存在しており、新規参入した企業には外資も多いことからレントシーカーではないかと非難する声もあった。日本に設置した設備は日本で利用することになり、その利用費はもちろん外国の企業や投資家に流れることはあったであろうが、その固定価格買取も来年には終了する。そして、発電設備は日本にある以上、太陽と言う半永久的なエネルギーを今後長年使用することができることは日本にとっては大きなメリットだ。太陽光パネルは既に40年以上の使用実績があることから、固定価格買い取り制度で設置したパネルは最低でも30年は使用できることになる。

 この制度を批判し、原発再稼働を促してきた方々は自らの視野がいかに狭かったかをようやく気付くことになる。

 

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